INFORMATION相続について

2019年10月15日

小規模宅地等の特例

相続について

残された家族や事業の承継者にとって生活や事業の基盤となる宅地は相続税の評価の減額制度があります。これを小規模宅地等の特例と呼んでいます。
対象となる宅地には大きく分けて「居住用」と「事業用」の2種類があります。
要件に応じて減額される率が異なります。

要件1:建物の敷地であること
要件2:被相続人の居住用または事業用であったこと
要件3:申告期限までに遺産分割が確定していること

居住用の場合には被相続人の同居人が相続したことや申告期限まで引き続き居住しているなどの要件があります。
事業用の場合には、各種類に応じて、相続した親族が申告期限まで引き続き事業を営んでいる、50%以上の株式を持つ親族が申告期限まで役員であること、その宅地で事業を継続していること、不動産として貸し付けていることなどの要件があります。

なお、小規模宅地などの特例にはそれぞれ限度となる面積があります。



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