相続税対策を考える際、どうしても高額な金額を節税したいと考える際に土地活用や資産の入れかえ、不動産の購入はさけられないものです。
不動産以外にも一般に
・保険に加入
・仏壇仏具の購入（効果はかなり怪しいですが）
・１１０万円までの毎年贈与(暦年贈与)
の話題が出てきますが、やはり合法的・合理的なものというと賃貸物件の所有ということになります。
昨日も神奈川方面のとある地主さんの土地活用のご相談をしてきました。
アパートやマンションの建築営業の人たちが多数来ているが、本当に大丈夫なのだろうか、というものでした。
よくよく拝見するとかなり郊外型のエリアなのに駅から徒歩２０分の立地で単身者用アパートの提案書を受け取られていました。
建築提案をする側は果たしてこれを20年間満室にさせるつもりで本当に提案しているのでしょうか。
どうしても疑念がわいてきます。
100坪前後の土地でしたので、小規模の店舗、介護系サービス、戸建て賃貸などが想定されますが、
長期にわたるヒアリングの結果、メインは戸建て賃貸と判断し、現在はその分野について学んでいっていただいています。
戸建て賃貸ですので投資額もリターンも小さくはなりますが、ローンの負担や空室率アップの心配を抱えるよりは相当リスクが軽減できます。相続税対策としても有効に機能します。
戸建て賃貸は相続税の申し子的な商品ですが、仏壇仏具や保険加入よりも節税効果が大きく、住む住人にも大変メリットがありますので、どんどん普及していくとよいと思っています。
あらためて適切な立地と適切な土地活用方法がマッチすることが大事だと思いました。
