相続税対策にあたって、土地や建物の購入による評価額の削減がとかくクローズアップされがちですが、
相続税の節税の結果、収益性や快適性の確保された不動産が手に入らなければ元も子もありません。
ケースによっては売却という選択も必要です。
たとえば駐車場として所有している土地に建物を建てようとして検討した結果、思ったように家賃が稼げなかったり、容積率の関係で戸数を十分に作れないケースがあります。駐車場としても収益性が低い場合、住宅開発業者等に売却して現金化することが得策となる場合もあります。
相続税の節税の結果、収益性や快適性の確保された不動産が手に入らなければ元も子もありません。
