介護施設に入るためには一時金が必要だから
そのためには自宅や持ってる不動産を売らないといけないのか?

こんな疑問があると思います。

実は以前は入居一時金がかなり高額であったため
なんとか現金を揃えなくてはいけない時期がありました。

ですが、介護施設の一時金は昔ほど高額ではなくなりました。
2000年に介護保険法に基づく有料老人ホームが出てきた時は、
ほんとに一時金として3000万円が必要だったりしたものでした。

介護保険法ができて20年以上が経過し、
まとまった一時金を払える人が限定的であるとわかると、
運営する側も一時金に頼った事業経営に依存せず、
数百万円など、比較的少額の一時金だったり、
毎月の利用料のみで入所できる施設もかなり増えてきました。

それでも、施設によっては毎月の利用料は定額ではなく、
また、もらえる年金だけでは賄えない人もおりますので、
施設に入ることで空家になる自宅を売却し現金にした上で、
毎月の利用料の支払いに充てる方も多くいらっしゃいます。

ここで、ホームに入居以降に必要な出費を
計算してみようと思います。
(一つの計算例です。必ずこれが正しいということではありません)

●ホーム入居一時金、
●(ホーム利用期間)×
[(毎月のホーム利用料)+(施設利用に伴う介護保険料)+
(医療費)+(自宅の固定資産税)+(生活余暇費用)]
●自宅のリフォーム費用など

の合算となります。

生活のためにホームにいるのに
自宅の固定資産税やリフォーム費用を支払うのはある意味馬鹿馬鹿しいので、
どこかのタイミングでは、二重の住居の費用をどちらかに絞ることが得策になりますね。

もちろん家族がまだ健在で
自宅に住んでいるということであれば別になりますが。

ところでホーム利用期間はなかなか前もって想定しにくいですし、
厳密には既往症や疾患により入居できる期間も変わりますが、
最近の一般的な計算の仕方は、
「100マイナス現在のご年齢」
を設定することが多いです。
100歳にお亡くなりになるという計算です。
100歳まで生きることが珍しくなくなってきたというわけです。

不動産は実は高齢者が尊厳ある生活をしていくための
とても大切な最後の(現金を手に入れる)手段であり
人生の保険といえます。

現金にするタイミングが不動産市況に影響を受けますので、
いつ現金化するかというのも計画的に
決めていきたいものです。