現在リフォームのご相談を頂いているお客さまの件で
リフォームローンを組むべく銀行さんと折衝しています。
正確には「信用金庫」さんです。
信金さんには昨年末から「建物の外装リフォーム」をお願いするべく
数か月にわたって協議をしてきました。
信金の担当者は、
納税証明書やリフォームの見積もり、融資を借りる主体のキャッシュフローや決算書など
様々なものを要求してきます。
多くの資料を取り揃えてようやく
融資の決裁（承認）を取り付けられます。
ところで銀行や信金は同じ「カネ貸し」なのですが、
なぜお客様や取り組みなどによって融資条件やスタンスが違うのでしょうか？
それにはいくつかの理由があります。
１ 融資のポリシーが異なる
地域の経済の活性化を担う金融機関として、
運転資金を融資して助けたいのか、
事業資金（設備資金）で助けたいのか、
不動産投資のための融資を行うのかなど、
それぞれの取り組む姿勢が大きく影響します。
２ 地域が異なる
債務者（融資先）の住む場所、
勤務する場所、
担保となる物件のある場所
これらのどれかが営業テリトリーに入っているか否かによって
融資ができたりできなかったりします。
その条件設定も金融機関により異なります。
その結果として、
「A銀行は貸してくれるがB銀行は貸してくれない」
などのほかに、
「物件の場所がテリトリー外だからダメ」
と言った回答が生じてきます。
３ 時期が悪い
昨今ですが、昨年のスルガ銀行の一件から
金融機関が特に不動産投資運用に対する融資スタンスを
厳しくしてきています。
特に、もともとの地主ではなく資産をあまり持っていない
サラリーマンへの不動産投資向け融資の審査が厳しくなっています。
これにより、
「以前は貸すといっていたのに今は貸さない」
といった話題になります。
４ 融資が過剰になる
すでに会社や個人に融資を重ねて実施しているため、
「これ以上この会社には融資できない」とか、
「このかたにはもう貸せない」といった回答が生じてきます。
同じ条件や物件でも、
与信審査というものがあるために過去の融資金額を考慮するので、
当然ながら銀行により判断が異なってきます。
実は、リフォームのためにローンを借りたかったこのお客さんは
信金さんからは否決という話題がありました。
いろいろと資料を求めてきたにも関わらずです。
この件はどちらかというと、
「融資担当者が上席とコミュニケーションができていなかった」という例でした。。
担当者の能力不足のために、
決裁をする上司とのすり合わせが図れておらず、
担当者の独断で進めていたという例です。
金融機関といえども一人一人の担当者は完ぺきではありません。
ましてや信金レベルともなりますと、
判断ミスや意見のくいちがいなどは日常茶飯事ですね。
不動産コンサルタントとしては、
取り組みの可能性を分ける融資の可否については
特に用心して進めていきたいと思います。
