今回は、実際に多くの方がつまずく大事なテーマ「身元引受人がいない場合、どうすればいいの?」についてお話しします。

自宅介護から一歩前へ──でもそこで立ちはだかる“壁”

これまで何年も、ご自宅でお母さま・お父さまのお世話をされてきたあなた。心も体もギリギリの中で、ようやく「施設への入居を検討しよう」と決められたことと思います。

ホームの候補も見つかって、入居に向けていよいよ準備……というタイミングで、施設の担当者から聞かれた一言。

「身元引受人の方はいらっしゃいますか?」

この質問で、急に現実に引き戻されたという方が少なくありません。

「身元引受人」ってなに?なぜ必要なの?

身元引受人とは、簡単に言えば「もしもの時の連絡先」と「入居に伴う責任を一部引き受ける人」です。
具体的には以下のような役割を担います。

  • 医療判断が必要なときの同意
  • 万が一のときの緊急連絡先
  • 入居契約に関する同意・連帯保証
  • 遺品整理や退去手続きの代行 など

家族がいればその方がなることが多いですが、ご兄弟が高齢だったり、疎遠だったり、ご自身が一人っ子だったりすると、なかなか頼れる人がいない……ということもありますよね。

実は多い「引受人がいない」問題

実際に、「身元引受人がいないから入居が進まない」という相談がよくあります。
私たちの相談窓口に来られる方の中でも、「引受人がいない」「頼める人がいない」というケースがあります。

この状況に対し、各施設やサービス事業者も対応を模索しています。
つまり、「身元引受人がいない」=「入居できない」ではないんです。

引受人がいない場合の3つの選択肢

では、身元引受人がいない場合、どうすれば良いのでしょうか?
以下に、主な3つの選択肢をご紹介します。

① 身元保証サービスを活用する

最近では、民間の身元保証会社を利用する方が増えています。
月額や一時金で契約を交わし、身元引受人の役割を代行してくれる仕組みです。医療同意や緊急時対応、遺品整理までカバーするプランもあります。

→メリット:引受人がいなくてもスムーズに入居が進む場合がある
→デメリット:一定の費用がかかる(数十万〜数百万円)

② 成年後見人制度を利用する

もしご本人が判断力に不安がある場合は、成年後見人制度を使う方法もあります。
家庭裁判所に申し立てて、専門職の後見人をつけてもらう制度です。金銭管理や医療判断などを任せられます。

→メリット:法律に基づく制度で信頼性がある
→デメリット:手続きが煩雑、時間がかかる、費用が継続的にかかる

③ 施設側が柔軟に対応してくれる場合も

最近では「保証人なしOK」「身元保証サービスと提携」など、柔軟な対応をしている施設も増えてきました。
こうした施設を選ぶことで、スムーズな入居が可能になる場合もあります。

→メリット:選択肢が広がる
→デメリット:地域や施設によって対応に差がある

あなたに合った準備を、今から少しずつ

「うちには身元引受人がいないから…」と不安に感じるお気持ち、よくわかります。
でも、一人で抱え込む必要はありません。

頼れる制度やサービスを活用しながら、お母さま・お父さまが安心して暮らせる場所を、一緒に整えていきましょう。

もし「自分たちに合う方法がわからない…」という場合は、私たちのような専門家にお気軽にご相談くださいね。

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気になることがあれば、いつでもご相談くださいね。

あなたとご家族が少しでも軽く、穏やかな日々を送れるよう願っています。